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監査法人ランキング(所属公認会計士数)

大手や準大手の監査法人はどこですか?などと聞かれることがあります。

平成28年3月期の監査法人の所属公認会計士数によるランキングをしてみました。

 

順位 名称 公認会計士数

うち社員

(パートナー)数

1

新日本有限責任監査法人 3,386 618
2 有限責任監査法人トーマツ 3,179 544
3 有限責任あずさ監査法人 3,004 567
4 PwCあらた有限責任監査法人 854 91
5 太陽有限責任監査法人 241 58
6 東陽監査法人 162 91
7 PwC京都監査法人 118 23
8 仰星監査法人 104 43
9 三優監査法人 87 26
10 優成監査法人 75 20

 

表を見ていただいて分かるとおり、大手3法人の規模(所属公認会計士数)は別格です。

 

<参考>

公認会計士法第一条(公認会計士の使命)

公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。

税理士の英語表記

税理士」の英語表記は

Certified Public Tax Acountant

となっています。

略すと、CPTAです。

 

日本税理士会連合会」は

Japan Federation of Certified Public Tax Accountants' Associations

となります。少し長いですね。

略すと、JFCPTAAです。

 

日本税理士会連合会HP(英語):

http://www.nichizeiren.or.jp/eng/index.html

明けましておめでとうございます

明けましておめでとうございます。

今年もみなさまの実務に役立つ情報を発信していきたいと思っております。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

バディーズ株式会社
代表取締役社長 堀 秀行
 

贈与契約書のサンプル

以前の記事で資産整理の一環として生前贈与を利用するケースに触れさせていただきました。
http://budyz.info/?eid=38

贈与契約書の必要性についてはすでにご説明のとおりです。
「贈与は、贈与する側が一方的に贈与の意思表示をするだけでは成立せず、贈与を受ける側の承諾があって初めて成立することになります。
贈与が成立していることを証明するためには、贈与契約書の作成が必須でしょう」

参考までに贈与契約書のサンプルをご用意させていただきました。

贈与契約書のサンプルはこちらからダウンロードしてください。
http://www.budyz.com/upload/SAMPLE_donation.pdf

ご利用にあたっては、税理士等の専門家と具体的な手続きにつきご相談のうえ、自己責任でお願いいたします。

受遺者は遺産分割協議の対象?

本日、相続に関する法務の研修を受けてきました。
遺贈に関する説明がとても勉強になりました。

遺贈」とは、遺言によって財産を他人に与えることであり、この財産を受け取る人を「受遺者」と呼びます。
遺贈には、遺産の全部又は一定割合を与える「包括遺贈」と特定の財産を与える「特定遺贈」があります。
例)包括=遺産の5分の1をXに与える。特定=自動車をXに与える。

包括遺贈を受けた受遺者は、相続人と同一の権利を有するものとされ、遺産分割協議の当事者になります。
一方、特定遺贈を受けた受遺者は、相続人の遺留分を侵害する問題がない状況であれば、遺産分割協議の当事者にはなりません。つまり、遺産分割協議の成立を待つことなく、遺贈を受けた特定の財産をすぐに取得することができます。
 

ご挨拶

 バディーズグループは、M&A、会計、税務などの分野を中心に、経営総合支援業務のプロフェッショナルとして企業経営のお手伝いをさせていただいております。
 クライアント様から寄せられたご質問や業務上確認した事項などを、本ブログに残していきたいと思っています。
 本ブログの情報が、少しでもみなさまのお役に立てば幸いです。 

バディーズ株式会社
代表取締役社長 堀 秀行
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