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非居住者に対する役員報酬の源泉徴収所得税と納期の特例

非居住者に役員報酬を支払った場合の、源泉徴収所得税と納付について確認していきます。

 

非居住者とは、簡単に言えば、日本国内に住所(生活の本拠)がなく、1年間以上居所(現実に居住している場所)がない人ということになります。

今回は、源泉徴収方法と納付の話がメインなので、非居住者の判定についてはこれ以上掘り下げません。

以下では、1年以上の予定で海外に移住する人を想定します。


海外に移住したものの、日本企業から役員報酬を受領していて、それが「国内源泉所得」(ここでは、「給与、賞与、人的役務の提供に対する報酬のうち国内において行う勤務、人的役務の提供に基因するもの」)に該当する場合、給与支払者(企業)には源泉徴収義務が発生します。(移住した国と租税条約が締結されていた場合、取扱いが異なる可能性もあります。)


源泉徴収する金額は、国内社員と同じく源泉徴収税額表等により算出するのではなく、一律20.42%を源泉徴収することになります。

 

納期の特例(6か月ごとの納付)を承認されている企業であれば、この非居住者に対する源泉徴収所得税についても、納期の特例を適用して6か月ごとに納付することができます。


ただし、源泉所得税の納付書については、通常国内給与等で使用している「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納期特例分)」ではなく、「非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書」を使用します。


非居住者用の納付書は、納期特例分の納付書と違って「納期等の区分」に納期の最初の月と最後の月を記載する欄がありませんが、「納期等の区分」には納期の最終の年月(6月か12月)を記載すれば良いです。


(源泉徴収に係る所得税の納期の特例)<一部抜粋>

第二百十六条  居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等又は第三十条第一項(退職所得)に規定する退職手当等の支払をする者(第百八十四条は、当該支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもの(給与等の支払を受ける者が常時十人未満であるものに限る。)につき、当該事務所等の所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、一月から六月まで及び七月から十二月までの各期間に当該事務所等において支払つた給与等及び退職手当等(非居住者に対して支払つた給与等及び退職手当等並びに第二百四条第一項第二号(源泉徴収をされる報酬又は料金)に掲げる報酬又は料金を含む。)について第二章から前章まで(給与所得等に係る源泉徴収)の規定により徴収した所得税の額を、これらの規定にかかわらず、一月から六月までの期間に係る給与等及び退職手当等について徴収した所得税の額にあつては当該期間の属する年の七月十日までに、七月から十二月までの期間に係る給与等及び退職手当等について徴収した所得税の額にあつては当該期間の属する年の翌年一月二十日までに国に納付することができる。

 

国税庁 関連ページ:

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm

https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2873.htm

https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2875.htm

https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2878.htm

https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2884.htm

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/shotoku/gensen/080623/00.htm

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/shotoku/gensen/080623/05_02.htm

 

特定新株予約権等の付与に関する調書(エクセルシート)

「特定新株予約権等の付与に関する調書」エクセルシートを作成しました。

 

税制適格ストックオプションを発行した場合には、忘れずに翌年1月31日までに調書を税務署に提出してください。

 


エクセルシートのダウンロードはこちから
http://www.budyz.com/upload/so.xlsx

 

平成29年度税制改正大綱

自由民主党より平成28年12月8日に「平成29年度税制改正大綱」が発表されました。

 

ニュースでも取り上げられご存じの方も多いと思いますが、今後個人所得課税(所得税)を見直していく方針です。

今回の大綱では、配偶者控除の年収上限103万円から150万円に引き上げることが決定され、今後数年を掛個人所得課税について徐々に見直しを進めていくようです。

 

自由民主党HP:

https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133810_1.pdf

 

被相続人のマイナンバー

相続税申告書被相続人(亡くなった方)の個人番号(マイナンバー)を記載する必要が無くなりました。

 

マイナンバー制度の導入により、平成28年1月1日以降の相続に関する相続税申告書には被相続人のマイナンバーを記載することとされていましたが、平成28年9月30日に国税庁より取扱いが変更になる旨の発表がありました。

 

ご家族や相続人の方であっても、亡くなった方のマイナンバーが記載された住民票の除票を取得することはできないため、マイナンバー通知書や個人番号カードが残されていない場合、実際問題としてマイナンバーを確認する術がありませんでした。

 

国税庁HP:

https://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzokuzouyo-mynumber/toriatsukaihenkou.htm

 

通勤手当の非課税限度額

平成28年度税制改正についてです。

通勤手当非課税限度額が引き上げられました。

通勤手当の非課税限度額の上限額が、月額10万円から月額15万円に引き上げられました。

平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用されます。

 

国税庁HP:

https://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/pdf/01.pdf

建物附属設備の減価償却

平成28年度の税制改正についてです。

「建物附属設備」「構築物」減価償却方法(税務上の取扱い)が変更となります。

建物と一体的に整備される「建物附属設備」や、建物同様に長期安定的に使用される「構築物」について、税務上の償却方法が「定額法」に一本化されます。

資産の種類 改正前 改正後
建物附属設備、構築物 定額法又は定率法 定額法

定率法を採用した場合には、取得後当初の減価償却費が大きく、その後毎年減価償却費が減少していきます。

一方、定額法では、毎年同額の減価償却費を計上していくことになります。

この改正は、平成28年4月1日以降に取得する資産について適用されます。

建物附属設備や構築物を取得する場合にはご注意ください。

平成28年度の実効税率(中小企業、東京都)

平成28年度の実効税率(中小企業、東京都)をお知らせいたします。

平成28年度および平成29年度の中小企業の法人税率は以下のとおりです。
平成28年度 平成29年度
年800万円以下の所得 15% 19%
年800万円超の所得 23.4% 23.4%

実効税率を計算すると以下のとおりになります。
平成28年度 平成29年度
年400万円以下の所得 21.42% 25.99%
年400万円を超え
年800万円以下の所得
23.20% 27.57%
年800万円超の所得 33.80% 33.80%

中小企業の年800万円超の所得に対する実効税率は33.80%となっており、
大法人に適用する実効税率29.97%より高くなっていることが分かります。
ただし大法人には外形標準課税の適用があります。



 

リバースチャージの納税義務者

最近話題になっているリバースチャージです。
国境を越えた電気通信利用役務の提供」が対象です。
簡単にいえば、インターネットを通じて海外からサービスの提供を受けた場合に、サービスを購入した事業者が日本で消費税を納付するという制度です。

通常のケースでは、販売した事業者が購入者から消費税を預かって納付する訳ですから、納税義務を課す(チャージ)主体を、反対(リバース)にしているわけですね。

Googleアドワーズやfacebook広告、amazonの電子書籍などが代表的な例として挙げられています。


新しい制度に戸惑う会社も多いのではないかと思いますが、当分の間は、課税売上割合95%未満の会社だけがリバースチャージの対象です。

対象となる会社:
課税売上割合95%未満

対象外の会社:
課税売上割合95%以上
簡易課税を選択している事業者
免税事業者

 

配偶者控除の適用時期

配偶者控除とは、簡単に言えば、所得が無いもしくは少ない配偶者がいる場合には、所得税の計算上一定のメリットが得られる制度です。

要件は4つ定められれていますが、ポイントは「年間合計所得金額38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)」です。(一般的な場合の金額です。以下同様)

一般的なサラリーマン家庭で、奥様が専業主婦、もしくはパートをしていても年間のパート代が103万円以下であれば、旦那さんの所得税計算上、所得から38万円控除されるというものです。
確認していただきたいのは、税金が38万円免除されるわけではありません。あくまで、所得税額を計算する基礎となる所得から38万円控除できるという話です。

さて、本題に入りますが、この適用時期はいつで判断するのでしょうか?

答えは、「その年の12月31日の現況」です。
つまり12月31日に結婚していれば、その年の所得についてこの控除を適用できるのです。
所得税は暦年で課税されますので、イメージとしては結婚した年の1月1日から12月31日までの給料に対して、遡ってこの控除が適用されるということです。
翌日の1月1日に結婚した場合は、言うまでもなく前年の所得について、この配偶者控除は適用できないことになります。

結婚日が数日違うだけで税金が大きく変わるとなると、少し考えてしまう方もいるかもしれませんね・・


国税庁HP:
tps://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
 

給与と外注費の違い

税務調査でもしばしば指摘される、給与外注費の違いについてです。

会社に雇用されて、その指揮監督のもとに労働を提供し対価を得ている場合は、給与に該当します。
一方、会社に拘束されず、自己の責任と判断のもとに業務を提供している場合は、外注費に該当するものと考えます。
この分類は、契約書上にどのように記載されているかというような形式的な部分ではなく、実際に指揮監督があるか、リスクやコストの負担はどうなっているか、などの具体的な事情によって判断されます。

では税務上の取扱いでは、どのような差異が生じるでしょうか?
下表にあるとおり、消費税や源泉所得税の取扱いに差異が生じます。
当然税額にも影響しますので、しばしば税務調査で指摘されることがあります。

判断に迷った時は、顧問税理士等の専門家にご相談されることをお勧めします。
 
給与 外注費
消費税 税額控除できない 税額控除できる
源泉所得税 源泉徴収が必要 源泉徴収は不要

 
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