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企業価値の評価方法

企業価値の評価は大変難しい作業です。
会社の状況は千差万別で、一つとして同じものはありません。
また、同一企業の評価をする場合でも、評価する人の状況によって価格は変わるのです。

例えば、B社がA社を買収してA社の収益を大幅に改善できる自信があるとすれば、A社に対して将来の業績改善余地を含めて高い評価をすることになります。反対に、C社はA社を買収しても業績を改善できる可能性がないと判断すれば、現在の妥当な価格しか評価できないことになります。

 企業価値を評価する方法として、(1)純資産価額方式(2)収益方式(3)配当還元価額方式(4)売買実例比較方式(5)類似会社(又は類似業種)比準方式などがあります。

それぞれの特徴を、以下に簡単にご説明します。
(1)純資産価額方式
現在の会社の静的価値を評する方法であり、会計上の純資産額を基準にします。
会計帳簿上の簿価をそのまま利用する簿価純資産方式や、時価のある資産等を時価で再評価して算出する時価純資産方式などがあります。

(2)収益方式
将来獲得する収益を現在価値に割り引き計算するものです。
将来の会計上の利益を基準とする収益還元価額方式や、将来獲得するキャッシュ・フローを基準とするDCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)などがあります。

(3)配当還元価額方式
将来予想される株式の配当を基準に企業価値を計算します。

(4)売買実例比較方式
直近に実施された同種の会社の売買価格を基準に企業価値を算定します。

(5)類似会社(又は類似業種)比準方式
事業内容や会社規模などが類似する上場企業の株価や、類似する業種に属する上場企業の平均株価を基準に企業価値を算定します。

 

NDA(秘密保持契約)

M&Aの話を進めようとすると、「まずはNDAを締結してください。」というのはお決まりのフレーズだと思います。

M&Aに馴染みのない方のためにご説明いたしますと、M&Aの検討においては、対象となる企業様の経理データや顧客情報など、外部には公表したくない秘密の情報を開示しなくてはなりません。
これらの秘密情報を入手しても、M&Aの検討のためにしか使用しません、外部には絶対洩らしませんという契約がNDAなのです。

日本語では、「秘密保持契約」や「機密保持契約」などと言われています。
NDAは、Non Disclosure Agreement の略です。
CA (Confidential Agreement)とも言われたしります。
いずれも意味は一緒です。

双方が押印する双務契約型が一般的と思いますが、情報を受領する買手側のみが一方的に提出する、いわゆる「差し入れ型」もあります。
差し入れ型は不動産の物件情報を取得する時に一般的に利用されています。
 

M&A

M&A」とは、"Mergers and Acquisitions"の略であり、企業の合併や買収を指します。

株式譲渡による会社全体の経営権の移動だけでなく、一部事業のみを譲渡する事業譲渡なども含まれます。
株式譲渡方法については、金銭を対価とする単純な株式売買だけでなく、合併・分割・株式交換・株式移転などの組織再編行為も活用されています。

 
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