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育児休業保険料免除制度

育児休業保険料免除制度は、育児休業期間中の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)を免除する制度です。

詳細>「育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等(育児休業及び育児休業に準じる休業)期間について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収しません。」

 

とても良い制度ですが、事業主(法人の代表者等)は対象になりません

あくまで「労働者」が対象とのことだそうです。

 

一方、産前産後休業保険料免除制度事業主でも対象になるということです。

 

出産を控えておられる女性社長さんはご留意ください。

 

日本年金機構HP:

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/menjo/20140327-06.html

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/menjo/20140327-04.html

日本年金機構 東京事務センター

東京都管轄の事業所が健康保険・厚生年金保険の適用に関する届書等を郵送提出する場合、送付先が管轄年金事務所ではなく東京事務センターに変更となっています。

封筒に以下のとおり、郵便番号(大口事業所個別番号)と宛名さえ記載すれば届くようです。

135-8071

日本年金機構 東京事務センター

 

※ 以下の年金事務所の管轄事業所は、引き続き年金事務所に送付してください。

千代田・中央・上野・足立・江戸川・葛飾・池袋・杉並・品川・八王子・目黒・荒川・中野・府中・青梅

 

日本年金機構HP:

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/20150216.html

「子ども・子育て拠出金」の拠出金率が改定

平成28年4月1日より、「子ども・子育て拠出金」の拠出金率が改定されました。

社会保険料納付時に、健康保険料や厚生年金保険料と一緒に、企業が負担しているものです。
平成28年3月まで(平成27年度)は1000分の1.5でしたが、平成28年4月から(平成28年度)は1000分の2.0になりました。

給与所得者の手取り金額には関係ありません。
あくまで企業の負担が増えるだけです。

 

地域別最低賃金(平成27年度)

平成27年度の地域別最低賃金額が発表されました。

東京都は、888円から19円UPの907円になります。
大阪府は、838円から20円UPの858円になります。
全国平均は、780円から18円UPの798円です。

月給制の会社でも、残業代なども含めて最低賃金に抵触していないか、再度ご確認お願いします。

厚生労働省HP:
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/



 

試用期間中の解雇

「採用日から3ヶ月は試用期間とする。」というような求人広告をよく目にすることがあります。
では、試用期間中であれば、会社は自由に労働者を解雇できるのでしょうか?

労働基準法第21条によれば、試用期間中(試の使用期間中)の者でも14日を超えると、第20条に定める解雇予告(もしくは予告手当の支払い)が必要とのことです。

従って、例え求人広告で試用期間を3ヶ月や6ヶ月と記載していても、14日を超えて雇用した労働者を解雇する場合には、30日前の解雇予告または30日分の予告手当の支払いが必要です。

ただし、労働者の勤務状況が極端に悪い場合など、労働者に責任(労働者の責に帰すべき事由)がある場合は、即時解雇が可能となります(第20条1項ただし書)。
 

年次有給休暇の付与日数

一定の条件を満たした場合には、年次有給休暇(以下、「有給休暇」)の権利が法律上当然に発生します。
反対に言えば、使用者(会社)は必ず有給休暇を与えなくてはなりません。

一定の条件や有給休暇の付与日数について確認します。

雇入れの日(入社日)から6か月間継続勤務して、その間に8割以上出勤すると10日間の有給休暇を付与されます。
その後1年間ごとに8割以上出勤すると、新たに有給休暇が付与されます。
具体的な有給休暇の付与日数は下表のとおりになります。
 
継続勤務年数 0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6.5年以上
付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

ちなみに、有給休暇の消滅時効は2年ですので、残った有給休暇は翌年度に限り繰り越せます


労働基準法 39条1項、2項 115条

総務省 法令データベース(労働基準法)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html

社会保険と労働保険

社会保険」や「労働保険」の具体的な内容についてご存じでしょうか?
会社の給与計算に関係する公的保険の種類について、簡単に確認したいと思います。
健康保険厚生年金保険介護保険労災保険雇用保険の5種類です。

1)健康保険: 病院を受診した時に3割負担してくれる保険です。
2)厚生年金保険: 65歳になったら年金を受給するための保険です。
3)介護保険: 40歳以上の人が保険料を支払います。介護費用を一部負担してくれます。
4)労災保険: 就業中の事故等を補償してくれます。
5)雇用保険: いわゆる失業保険です。失業以外の給付もあります。

社会保険」は、上記1〜3の総称です。(健康保険、厚生年金保険、介護保険)
労働保険」は、上記4〜5の総称です。(労災保険、雇用保険)

保険料の負担者で区分すると、4)労災保険だけが全額会社負担となっています。それ以外は会社と従業員の双方が保険料を負担しています。

保険料の支払時期はというと、社会保険は通常当月分を翌月にまとめて支払います。1〜3の保険に関する会社負担分と従業員負担分の合計保険料をまとめて支払います。

労働保険は、労災保険と雇用保険の合計保険料を一年サイクルで計算・納付します。小さな会社では一年に1回のペースで支払いますが、保険料が一定以上の会社は年3分割で支払っていくことになります。

※会社の状況や従業員の年齢等によっても異なるので、詳細は社会保険労務士にご確認ください。
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