October 2018  |  01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

個人で事業を始めたときや法人を設立したときに必要な届出のお話です。

「個人で従業員に給与を支払う人」や「法人で役員や従業員に報酬、給与を支払うとき」は、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」という書類を提出することになります。

個人で新たに事業を始めた方で、「個人事業の開業・廃業等届出書」に給与等の支払の状況を記載した場合は、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の提出は不要となります。

給与の支払いを開始した方は、届出をお忘れなく。

国税庁HP
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/07_3.htm

年次有給休暇の付与日数

一定の条件を満たした場合には、年次有給休暇(以下、「有給休暇」)の権利が法律上当然に発生します。
反対に言えば、使用者(会社)は必ず有給休暇を与えなくてはなりません。

一定の条件や有給休暇の付与日数について確認します。

雇入れの日(入社日)から6か月間継続勤務して、その間に8割以上出勤すると10日間の有給休暇を付与されます。
その後1年間ごとに8割以上出勤すると、新たに有給休暇が付与されます。
具体的な有給休暇の付与日数は下表のとおりになります。
 
継続勤務年数 0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6.5年以上
付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

ちなみに、有給休暇の消滅時効は2年ですので、残った有給休暇は翌年度に限り繰り越せます


労働基準法 39条1項、2項 115条

総務省 法令データベース(労働基準法)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html

親会社が子会社を吸収合併する場合の会計処理

親会社が子会社を吸収合併する場合の会計処理についてです。

企業会計基準適用指針第10号
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
438に記載があります。

「親会社持分相当額とこれに対する投資原価である子会社株式(抱合せ株式)の適正な帳簿価額との差額(抱合せ株式消滅差額)は、株主との資本取引から生じたものではないため、次の理由から、損益に計上した上で利益剰余金を増減させることとなる。」
と決められています。

理由としては、
「(1) 抱合せ株式消滅差額が差益の場合は、投資額を上回る回収額を表し、逆に、差損の場合には投資額を下回る回収額を表すことになるので、合併を契機に、このような子会社を通じた事業投資の成果を親会社の個別損益計算書に反映させることが適当と考えられること
(2) 抱合せ株式消滅差額が差益の場合には、子会社から配当金を受け取った後に合併した場合と、また、差損の場合には、子会社投資に係る評価損を計上した後に合併した場合と組織再編の経済的実態が同じと考えられるので、それらの取引と同様の結果が得られるように会計処理することが望ましいと考えられること
(3) 利益剰余金の増減は、原則として当期純利益に反映されたもののみから構成されることが適当であること」
の3つが挙げられています。

一読しただけでは理解は難しいですが、子会社の吸収合併では、親会社に計上されている子会社株式の帳簿価額と親会社持分相当額との差額を、利益剰余金として当期の損益に反映させるという結論になります。

親会社持分相当額は、子会社株式の取得原価に、株式取得後に子会社で獲得した利益剰余金の親会社持分相当額を加算した額を意味しています。

公益財団法人 財務会計基準機構
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/latest/implementation_guidance/combination/

申告書の税務署への提出

税務申告書を郵送で提出する方も多いと思います。
取扱いを念のため確認いたします。

国税庁のHPには以下のように記載されています。
「申告書を、郵便又は信書便を利用し税務署に送付された場合、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日を提出日とみなすこととなりますが、それ以外の場合には、税務署に到達した日が提出日となります。」

簡単に言えば、郵送で税務申告書等を提出した場合には、郵便局の消印が押された日付を提出日とみなします。(これを、「発信主義」と言います。)
ただし、この「郵送」に注意が必要です。

税務申告書は「信書」に該当することになり、「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」として送付する必要があります。
国税庁のHPには以下のように記載されています。
税務上の申告書や申請書・届出書は「信書」に当たることから、税務署に送付する場合には、「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」として送付する必要があります。(郵便物・信書便物以外の荷物扱いで送付することはできません。)

レターパックプラス、レターパックライト」は、税務申告書の提出に利用できまます

ゆうパックゆうメール、ゆうパケット、ポスパケット、クリックポスト」は上記に該当せず、税務申告書の提出には利用できません


国税庁HP
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/soufu.htm
郵便局HP
http://www.post.japanpost.jp/service/shinsyo.html
 

M&Aアドバイザーに対する費用

平成25年9月に企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」の改正がありました。

以前は、取得関連費用(アドバイザー費用等)を取得原価に含めていましたが、現在はIFRSにあわせて、発生時に費用処理となっています。

**企業会計基準第21号26項**
取得関連費用の会計処理
26. 取得関連費用(外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等)は、発生した事業年度の費用として処理する。
<<back|<9101112131415161718>|next>>
pagetop