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割引現在価値

割引現在価値とは、将来のある時点の経済的な価値を、現時点の価値に置き換えて評価したものです。

例えば、現時点で手元にある現金1万円を銀行に預けておくと、1年後には1%の利息がついて10,100円になり、2年後には複利計算で10,201円になるとします。
現在価値は10,000ですが、1年後の将来価値は10,100円、2年後の将来価値は10,201円となります。

逆に考えますと、1年後に10,100円を受け取れる予定があるとすると、その人(会社)がその1年間に運用して獲得することを期待している収益率(上例でいうと利息)を引いた金額が現在の価値ということになります。

将来のある時点で100万円の価値が獲得できる場合、とても運用上手な人からすれば現在では50万円の価値しかないと考えるかもしれませんし、あまりリスクのある(=収益率の高い)運用を好まず国債や普通預金金利での運用を想定している人にとっては90万円の価値があると考えるかもしれません。

つまり、将来の価値が同一でも、期待する収益率が異なると、割引現在価値は異なるということになります。
割引現在価値=将来価値/期待収益率^期間
※「^」は累乗計算の意味です。2期間(年)なら2乗、3期間(年)なら3乗です。
※「期間」は通常1年が多いと思いますが、収益率に対応した期間です。1年複利なら年数となりますし、1月複利なら月数になります。

ご存じの方も多いと思いますが、企業価値を算定する際に用いられるDCF法はこの考え方に基づいています。

最近は会計分野でも、この割引現在価値の計算を利用して、将来の経済事象を現在の価値に評価し直して会計(決算書)に反映しようという考えが主流のようです。

相続税の基礎控除

すでにご存じの方も多いと思いますが、平成27年1月から相続税が変わりましたね。

一番インパクトが大きい点は、基礎控除額の変更ではないでしょうか。
基礎控除額とは、簡単に言えば「その金額までは相続税が掛かりませんよ。」というラインです。

平成26年12月31日までは、「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」
平成27年1月1日以降は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数
となります。

両親と子供2人の家族で、両親のどちらかに相続が発生したケースでは、
5,000万円+1,000万円×3=8,000万円 から
3,000万円+600万円×3=4,800万円 へと
基礎控除額が大きく減ることになりました。
つまり、相続税支払の対象となる方(ご家庭)が増えることになります。

不動産や株式、現預金を合わせると、資産の合計が5,000万円を超えるご家庭も多いのではないでしょうか?

クライアントさんから、「相続放棄をした場合にはどうなりますか?」というご質問をいただきました。
「法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。」とされています。
民法と相続税法の取扱いが異なっており、民法上相続放棄をした場合でも、相続税法上では相続放棄した人も含めて基礎控除額を計算するということになっています。

国税庁 タックスアンサー No.4152 相続税の計算
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4152.htm

NDA(秘密保持契約)

M&Aの話を進めようとすると、「まずはNDAを締結してください。」というのはお決まりのフレーズだと思います。

M&Aに馴染みのない方のためにご説明いたしますと、M&Aの検討においては、対象となる企業様の経理データや顧客情報など、外部には公表したくない秘密の情報を開示しなくてはなりません。
これらの秘密情報を入手しても、M&Aの検討のためにしか使用しません、外部には絶対洩らしませんという契約がNDAなのです。

日本語では、「秘密保持契約」や「機密保持契約」などと言われています。
NDAは、Non Disclosure Agreement の略です。
CA (Confidential Agreement)とも言われたしります。
いずれも意味は一緒です。

双方が押印する双務契約型が一般的と思いますが、情報を受領する買手側のみが一方的に提出する、いわゆる「差し入れ型」もあります。
差し入れ型は不動産の物件情報を取得する時に一般的に利用されています。
 

申告期限

所得税の確定申告が始まりましたね。
所得税確定申告の申告期限及び納期限は、平成27年3月16日(月)となっています。
ぜひお忘れなく申告・納付を完了してください!

月末が土日祝の場合の法人税申告期限>
ちなみに、法人税の申告期限及び納期限は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内となっています。
申告期限・納期限が、土曜日、日曜日、国民の祝日、12月29日から翌年1月3日までの日の場合は、その翌日が期限となります。
平成26年12月期決算の申告は、平成27年3月2日(月)までとなります。

国税庁HP
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm

「ものづくり・商業・サービス革新補助金」募集開始

平成26年度補正予算「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の1次公募が始まりました。
「ものづくり」とありますが、製造業だけではなく、IT、小売、サービス、飲食なども含めて、全業種で利用できます。

1,000万円上限で補助を受けることができます。(返還不要
補助率2/3 (経費の2/3を負担してくれます。)

対象経費は、原材料費、機械装置費、試作品・新サービス開発にかかる経費(人件費含む)などです。

申込期間は5/8までです。

詳細案内ページ(@東京都中小企業団体中央会)
http://www.tokyochuokai.or.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=1034:2015-02-13-02-32-05&catid=14:2012-11-06-01-28-18

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