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日本年金機構 東京事務センター

東京都管轄の事業所が健康保険・厚生年金保険の適用に関する届書等を郵送提出する場合、送付先が管轄年金事務所ではなく東京事務センターに変更となっています。

封筒に以下のとおり、郵便番号(大口事業所個別番号)と宛名さえ記載すれば届くようです。

135-8071

日本年金機構 東京事務センター

 

※ 以下の年金事務所の管轄事業所は、引き続き年金事務所に送付してください。

千代田・中央・上野・足立・江戸川・葛飾・池袋・杉並・品川・八王子・目黒・荒川・中野・府中・青梅

 

日本年金機構HP:

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/20150216.html

通勤手当の非課税限度額

平成28年度税制改正についてです。

通勤手当非課税限度額が引き上げられました。

通勤手当の非課税限度額の上限額が、月額10万円から月額15万円に引き上げられました。

平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用されます。

 

国税庁HP:

https://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/pdf/01.pdf

建物附属設備の減価償却

平成28年度の税制改正についてです。

「建物附属設備」「構築物」減価償却方法(税務上の取扱い)が変更となります。

建物と一体的に整備される「建物附属設備」や、建物同様に長期安定的に使用される「構築物」について、税務上の償却方法が「定額法」に一本化されます。

資産の種類 改正前 改正後
建物附属設備、構築物 定額法又は定率法 定額法

定率法を採用した場合には、取得後当初の減価償却費が大きく、その後毎年減価償却費が減少していきます。

一方、定額法では、毎年同額の減価償却費を計上していくことになります。

この改正は、平成28年4月1日以降に取得する資産について適用されます。

建物附属設備や構築物を取得する場合にはご注意ください。

平成28年度の実効税率(中小企業、東京都)

平成28年度の実効税率(中小企業、東京都)をお知らせいたします。

平成28年度および平成29年度の中小企業の法人税率は以下のとおりです。
平成28年度 平成29年度
年800万円以下の所得 15% 19%
年800万円超の所得 23.4% 23.4%

実効税率を計算すると以下のとおりになります。
平成28年度 平成29年度
年400万円以下の所得 21.42% 25.99%
年400万円を超え
年800万円以下の所得
23.20% 27.57%
年800万円超の所得 33.80% 33.80%

中小企業の年800万円超の所得に対する実効税率は33.80%となっており、
大法人に適用する実効税率29.97%より高くなっていることが分かります。
ただし大法人には外形標準課税の適用があります。



 

「子ども・子育て拠出金」の拠出金率が改定

平成28年4月1日より、「子ども・子育て拠出金」の拠出金率が改定されました。

社会保険料納付時に、健康保険料や厚生年金保険料と一緒に、企業が負担しているものです。
平成28年3月まで(平成27年度)は1000分の1.5でしたが、平成28年4月から(平成28年度)は1000分の2.0になりました。

給与所得者の手取り金額には関係ありません。
あくまで企業の負担が増えるだけです。

 
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