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リバースチャージの納税義務者

最近話題になっているリバースチャージです。
国境を越えた電気通信利用役務の提供」が対象です。
簡単にいえば、インターネットを通じて海外からサービスの提供を受けた場合に、サービスを購入した事業者が日本で消費税を納付するという制度です。

通常のケースでは、販売した事業者が購入者から消費税を預かって納付する訳ですから、納税義務を課す(チャージ)主体を、反対(リバース)にしているわけですね。

Googleアドワーズやfacebook広告、amazonの電子書籍などが代表的な例として挙げられています。


新しい制度に戸惑う会社も多いのではないかと思いますが、当分の間は、課税売上割合95%未満の会社だけがリバースチャージの対象です。

対象となる会社:
課税売上割合95%未満

対象外の会社:
課税売上割合95%以上
簡易課税を選択している事業者
免税事業者

 

海外進出のパートナー

新たな市場開拓やリスク分散などを目的に、海外進出を検討される企業様も多くなってきているようですね。
知らない土地でビジネスをする場合には、現地を良く知るパートナーが重要になってくると思います。

そのようなお悩みを解決するため、中小機構では、海外進出の専門家(SWBSパートナー)を紹介するサービスがあります。
https://swbs.smrj.go.jp/company/

海外進出をご検討の企業様は、海外進出の心強いパートナーを探してみてはいかがでしょうか?

SWBSホームページ:
https://swbs.smrj.go.jp/

SWBSとは:
中小企業が海外進出に成功するためには、公的機関やさまざまな民間事業者のサポートを活用することが近道となります。そこで中小機構では、海外進出に意欲的な中小企業と海外展開をサポートする組織(SWBSパートナー)との出会いの場をWEBとリアルイベントでご提供いたします。
https://swbs.smrj.go.jp/about/

中小機構(中小企業基盤整備機構)とは:
中小機構は経済産業省所管の独立行政法人で、全国10か所に拠点を構える、我が国で唯一の中小企業施策全般に亘る総合的な支援実施機関です。
https://swbs.smrj.go.jp/for-small-and-medium-size-enterprises/
 

「ものづくり補助金」の募集が開始されました

「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募が開始されました。

申請書類の受付期間は、平成28年4月13日(水)までです。

一般型の場合、
補助上限額: 1,000万円
補助率: 2/3以内
です。

多くの企業で利用できると思いますので、ぜひご検討ください。

補助金の申請には「認定支援機関」のサポートが必要になりますので、
詳しくは、お近くの「認定支援機関」までお問合せください。

関連HP:
http://www.chuokai.or.jp/josei/27mh/koubo1-20160205.html
http://www.tokyochuokai.or.jp/index.php/component/content/article/4-topics/1266-27.html
 

ものづくり補助金に関するお知らせ(平成28年)

ものづくり補助金」が平成28年も実施されることが、ほぼ決まったようです。
正式名称は「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」、平成27年度補正予算事業として実施されることが、中小企業庁より事前告知されています。(平成28年1月8日)

この種の補助金は最近毎年補正予算で実施されていましたが、昨年末は臨時国会が召集されなかったので、スケジュールが例年より少し後ろ倒しになっているようです。

国会で平成27年度補正予算が成立することにより正式決定となり、2月初旬が予定のようです。
すでに、中小企業庁より公募要件も公表されていますので、よほどのことがない限り中止になることはないと思われます。

昨年同様、一般型であれば補助上限額が1,000万円で、経費の3分の2が補助されるようです。

詳しく知りたい方は、認定支援機関(税理士等)にお尋ねください。

中小企業庁HP:
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160108mono.htm

公募要件:
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160108mono.pdf

 

新規設立法人の法人番号の公表

新規設立法人は、どのタイミングで法人番号が公表されるのでしょうか?

国税庁「法人番号公表サイト」のQ&Aによれば、 法人の設立登記が完了してから、一週間程度で法人番号指定通知書が郵送されるようです。
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/shitsumon/shosai.html?selQaId=00009

では、同サイトで公表される(検索できる)ようになるのは、いつなのでしょう?
問い合わせをして確認したところ、「通知書を発送して2日後に公表される。」とのことでした。

国税庁「法人番号公表サイト」:
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
 
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